全国で社会問題となっている、適切に管理されていない空き家・空地について、 現在では、国や自治体が主体となって様々な取り組みを行っております。 「空き家対策特別措置法」や「特定空き家」、自治体ごとに制定されている「空き家条例」をご紹介します。
全国で社会問題となっている、適切に管理されていない空き家・空地について、 現在では、国や自治体が主体となって様々な取り組みを行っております。 「空き家対策特別措置法」や「特定空き家」、自治体ごとに制定されている「空き家条例」をご紹介します。
全国で放置空き家が問題視される中、国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」
(通称:空き家等対策特別措置法)が平成26年11月に成立しました。この法律では、次のことが定められています。
◾空き家の実態調査
◾空き家の所有者へ適切な管理の指導
◾空き家の跡地についての活用促進
◾適切に管理されていない空き家を「特定空き家」に指定することができる
◾特定空き家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
◾特定空き家に対して罰金や行政代執行を行うことができる
2015年5月26日に施行された「空き家等対策特別措置法」では、『特定空家等とは、
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために
放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。
特定空き家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、
所有者にとっても大きなデメリットがあります。